輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
私から、具体的な取組の例として就業支援による移住を提案したいと思います。 その一つに、近年、移住・定住につながっている例としまして中山間地で広がりを見せているのが自伐型林業と呼ばれる林業です。 奥能登や石川県内ではまだ少数ですが、この豊かな森林が持続可能で社会貢献もできると注目される自伐型林業ですけれども、北陸では富山県、福井県で多くの仲間が増えています。
私から、具体的な取組の例として就業支援による移住を提案したいと思います。 その一つに、近年、移住・定住につながっている例としまして中山間地で広がりを見せているのが自伐型林業と呼ばれる林業です。 奥能登や石川県内ではまだ少数ですが、この豊かな森林が持続可能で社会貢献もできると注目される自伐型林業ですけれども、北陸では富山県、福井県で多くの仲間が増えています。
加えて、今後の対策としまして、移住・定住の増加にも関連しますので、例えば移住体験ツアーなどを就業支援と連携して実施してはどうでしょうか。また、コロナ禍の影響で、テレワーク地方移住といった形態も増えています。輪島市では過去にもやったことがあったようですが、さらに通信環境の整備を整えたモデルケースの発信も有効だと思いますが、さらに実施してはいかがでしょうか。
先ほども言いましたが、北陸地区では福井県や富山県で研修会や講習会が開催され、先般、ようやく石川県でも厚生労働省の林業就業支援事業のカリキュラムに含まれながら、この自伐型林業が紹介されています。先般の講習会でも、関西の若者が奥能登に移住してでも林業をやってみたいという相談もありました。
議案第２号令和２年度野々市市一般会計補正予算（第９号）については、移住就業支援金についての質疑が行われ、東京圏から本市に移住し、いしかわ就職・定住総合サポートセンターのマッチング支援を受け就職された方などに対し補助金を交付するものであり、今年度は２件の実績があったとの説明がありました。
特に看護・保育事業者に比べ、介護・障害福祉には就業支援がほとんどありません。コロナ禍が続く今日、住居支援並びに人材育成の資格研修・取得の支援制度への見解を伺います。 ○野本正人議長 山野市長。 ◎山野之義市長 まさにエッセンシャルワーカーだというふうに思っています。大切な方たちであります。
今年度は、これまで８回にわたり感染症対応関連の補正を行い、中小企業等応援給付金や飲食販売等支援助成金、就業支援給付金などの各種支援策を講じてまいったところであります。また、高齢者のインフルエンザ予防接種の今年度以降の個人負担の引下げを行うとともに、高齢者のＰＣＲ検査費用の助成制度を設けたところでもあります。
雇用対策では、短期、長期合わせて32人を採用したほか、農林業への就業支援、就労継続支援事業所で働く障害のある方への支援に取り組んでいます。 こども園等や学校、学童クラブの感染症予防対策としては、空気清浄機、消毒液などの衛生用品等の整備、トイレや水飲み場等の手洗いの自動水栓化、市民病院においては、人工呼吸器、高機能空気清浄機の整備などを継続的に実施しています。
雇用対策としては、自宅待機や休職を余儀なくされている方、経済的に困窮している学生等を対象に３か月間程度の短期雇用を、ＩＣＴ分野や福祉分野等で専門性を有する方を対象に来年３月までの長期雇用を行う人材マッチングへの取組のほか、農林業への就業支援、注文が減少している就労継続支援事業所で働く障害のある方への支援に取り組んでいます。
そういうことを受け、本市といたしましては、児童扶養手当の支給、高等職業訓練促進給付金の支給等の就業支援を行っていますほか、児童家庭相談室の母子・父子自立支援員が離婚前相談の際に公正証書による取り決めを勧めるなど、養育費の確保に関して助言を行っているところであります。
議員が御指摘のとおり、今年度から始まりました新たな森林経営管理制度を進める上でも、林業の担い手不足は深刻な課題でありますので、県などが実施する就業を希望する人材に向けた就業支援の講習会を初め、新規就業者の育成やキャリアアップを目的とした緑の雇用研修などを活用し、担い手不足解消を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。
今後も、関係課と連携しながら就業による自立に向けた就業支援を基本にしつつ、できる限り一人一人に寄り添った生活支援につなげてまいりたいと存じます。 次に、子ども食堂についてのお尋ねがございました。 これまで市内で幾つかの団体で開催されたものを把握してございまして、現在、今年度中の開催をお聞きしている団体は２団体あります。
本市においては、ひとり親家庭の母、父、寡婦を対象にした就業支援を行っています。医療事務や簿記の講座を習得するなどの自立支援教育訓練給付金の制度、看護師や保育士の資格を取るための就学する支援には高等職業訓練促進給付金の制度があります。まず、これらの支援制度内容は、対象の方々にいつ、どのように説明し、周知をしているのかお聞かせください。
近隣自治体の事例といたしましては、白山市が白山の恵みと産業基盤を活かした雇用拡大と人材確保推進事業として就業支援に取り組まれております。本市と同じ事業分野であります企業誘致、創業支援につきましては、静岡県の藤枝市が女性が輝く起業・創業支援事業として女性創業セミナーの開催や創業支援施設の設置に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（早川彰一議員） 杉林議員。
それを踏まえまして、高齢生活保護受給者からの就業支援要請があったときの対処方法についてお伺いしたいと思います。 ○黒沢和規議長 太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長 高齢の生活保護受給者は、本来、就労支援の対象ではございませんけれども、就労相談の希望があった場合には、生活支援課に併設をされておりますハローワークの福祉就労支援コーナーを活用いたしまして、支援をさせていただいているところでございます。
経済的に安定するためには安定雇用が求められるわけですが、本市におけるひとり親家庭の母等への就業支援についての方針をお聞かせください。 ○黒沢和規議長 太田福祉局長。
そのほか女性やシニアの就業支援やバランスのとれた産業の育成などの取り組みも進めているということでございます。 こうした取り組みによって、合計特殊出生率は1.81に上昇しましたし、住みよさランキングにつきましても平成20年の110位から平成29年には38位と、住みよいまちとしての評価が高まってきているということでございます。
しかしながら、来年度からこれまでの農業への就業支援に加えまして、伝統産業、七尾仏壇や田鶴浜建具ですけれども、の後継者育成を支援する伝統工芸後継者育成事業をつくりまして、事業者と研修生に対しまして助成を行いたいとしております。 ちなみに、事業者に対しては１カ月５万円を育成支援として月５万円でございます。研修生にすれば、生活支援として５万円を支給する事業でございます。
今後とも、ワンストップできめ細やかな寄り添い型支援を行うことができる相談窓口の強化や、自立に向けた就業支援を基本として子育て・生活支援、学習支援などの総合的な施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。
我が市のふれあい福祉課の職員も障害者の就労のために飛び回り、就業支援に力を入れております。ありがたいことだと思います。 障害福祉サービスはいろいろありますが、私が今回取り上げるのは就労支援の中の就労継続支援サービスです。その中に、就労継続支援Ａ型というのがあります。これは雇用契約を結んで就労が可能と見込まれる方に就労の機会や生産活動の機会を提供するものです。
手厚い子育て支援とあわせ、移住・定住に係る就業支援や情報発信を行う定住促進協議会とも連携し、市民の声を聞きながら市を挙げて人口減少対策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君） 今ほど担当部長から優等生的な答弁をいただいたのですが、加賀市内で10地区が小学校、保育園、そして地区会館がセットになっておるわけであります。